前回の記事【第1部：認定結果分析：全体動向とコース・学生目標の最新トレンド】では、認定結果の全体像と、認定されたコースや学生目標のトレンドを分析しました。
「準備の質がより重要になっている」こと、「コース目標の明確化とそれを実現する仕組みが鍵」であることが見えてきました。
では、具体的に審査ではどのような点が厳しく見られ、どのような準備が求められているのでしょうか？
本記事（第2部）では、認定された機関への「留意事項」や不認定となった機関の「理由」を詳しく分析し、審査で特に重視されるポイントを項目別に徹底解説します。
さらに、今後の認定申請に向けた具体的なアクションプランも提案しますので、ぜひ具体的な準備の参考にしてください。
ここが見られている！審査の重要ポイント
認定・不認定の理由や留意事項を分析すると、特に以下の項目が繰り返し指摘されており、審査における重要ポイントであることがわかります。
1. 最重要！「教育の質」は大丈夫？（日本語教育課程の内容/授業科目/授業の評価）
両回の結果を通じて、最も多くの指摘が見られたのが、この「教育の質」に関する項目でした。
単に「教えている」だけでは不十分で、「何を目標に、どう教え、どう評価するか」の設計思想とその質、一貫性、公平性が問われます。
国の基準に沿っているか？:
「日本語教育の参照枠」や「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」に基づいたカリキュラム・シラバスになっているか。
目標は具体的で測定可能か？:
各レベルやコースで「何ができるようになるのか (Can-do)」が具体的に設定され、それが測定可能（評価できる形）になっているか。
評価方法は適切か？:
ルーブリック: 評価基準（観点、尺度）が明確で、客観性・公平性が保たれているか。単純な項目羅列ではなく、目標達成度を適切に測れるよう、根拠に基づいた重み付けなども考慮されているかがポイントです。
ポートフォリオ: 導入目的が明確で、評価方法が確立され、教員・生徒間で共有されているか。単なる「作品集め」になっていないか問われます。
その他の評価: パフォーマンス評価、自己評価、ピア評価などを導入する場合も、その目的と基準の明確化、恣意的な評価にならない工夫が必要です。
評価基準は共有されているか？:
どんなに良い評価方法を設計しても、それが教員間で統一され、生徒にも事前に明確に説明され、理解・納得されていなければ意味がありません。透明性と公平性の確保が不可欠です。
学校の特色は反映されているか？:
第1部で見たような「進学特化」「美術系」「就職支援」といった学校の特色が、カリキュラム、教材選定、授業活動、評価方法に具体的に反映されているかも見られます。
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2. 教員の成長なくして学校の成長なし（授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修）
質の高い教育は、教員の専門性によって支えられます。そのため、教員の資質向上を図るための組織的な取り組みも重要な審査ポイントです。
研修は計画的・体系的か？:
場当たり的ではなく、年間の研修計画に基づき、新任・中堅・ベテランといったキャリア段階や、参照枠・評価方法といったテーマに応じて体系的に実施されているか。
内部研修だけでなく、外部研修の活用計画も問われます。
研修内容は適切か？:
参照枠の理解、新しい評価方法（ルーブリック、ポートフォリオ等）の実践、Can-do設定、行動中心アプローチなど、認定制度で求められる知識・スキルを習得できる内容になっているか。
研修成果は活かされているか？:
研修で学んだことを実際の授業改善にどう結びつけるか、そのための具体的な方策や教員間での共有の仕組み（OJT、授業研究会など）があるか。
3. 学校運営の土台は盤石か？（経営・運営体制、点検評価、情報公開など）
経営・運営体制は適切か？:
経営担当役員が認定制度や関連法令を理解し、安定的な運営計画を持っているか。校長・主任教員の役割分担は明確か。兼務の場合は負担が過重になっていないか、後任育成計画はあるか。教職員の労働環境への配慮も含まれます。
経済的基盤は安定しているか？:
安定した学校運営が可能か。特に新規設立の場合、現実的な資金計画が必要です。
自己点検・評価と情報公開は機能しているか？:
定期的に学校運営や教育活動を自己点検・評価し、その結果を公表する体制が整っているか。評価項目やエビデンス（根拠資料）、評価手順が明確で、形骸化していないかが重要です。
外部評価の活用も視野に入れる必要があります。ウェブサイト等での情報公開（教育目標、コース内容、授業料、返金規定、進路状況等）が正確かつ分かりやすいかも問われます。
学則等は明確で周知されているか？:
入学、進級、修了、退学、懲戒、授業料返還などの規定が明確に定められ、生徒に周知されているか。特に授業料返還に関する規定はトラブル防止のため、具体的かつ明確な記載が強く求められます。
災害時等の対応は具体的か？:
災害発生時の生徒の安否確認、連絡体制、授業継続・中止の判断基準、転学支援などの計画が具体的で実効性があるか。
4. 学生募集と入学後のミスマッチを防げているか？（入学者の募集・日本語能力等の確認）
適切な学生を受け入れ、入学後の学習をスムーズに進めるためのプロセスもチェックされます。
情報は正確に伝わっているか？:
コースの目的、到達目標、学習内容、想定される進路などを、募集段階で誤解なく正確に伝えること。特に複数のコースがある場合、その違いを明確に示す必要があります。
入学時の能力は確認できているか？:
設定されたコース（特に学習期間が短い、到達目標レベルが高いコース）で学習を進められるだけの日本語能力や学習意欲を入学前に適切に確認・選考しているか。
ミスマッチを防ぐ工夫はあるか？:
学校の教育方針や目標と、入学希望者の目的や能力が合致しているかを確認し、入学後のミスマッチを防ぐプロセスが求められます。
今後の認定申請に向けて：具体的なアクションプラン
これらの審査ポイントを踏まえ、これから認定申請を目指す、あるいは再申請を検討する学校様が取るべき具体的なアクションを提案します。
まずは情報収集と自己分析から
公的情報の徹底確認: 文部科学省HPで公開されている「認定申請の手引き」「よくある質問集」「過去の認定結果（留意事項・不認定理由の詳細含む）」などを熟読し、制度と基準への理解を深めましょう。
自校の現状分析: 認定基準の各項目に照らし合わせ、自校の教育内容、運営体制、規程類、設備などがどの程度基準を満たしているか、強み・弱みは何かを客観的に評価します。教職員全員で取り組みましょう。
認定基準に合わせたコース設計と体制整備
教育課程の見直し・構築: 参照枠・指針に基づき、コースの到達目標（Can-do）、学習内容、授業計画、評価方法（ルーブリック等）を具体的に設計・文書化します。学校の特色をどう反映させるかも重要です。
教員研修計画の策定・実施: 認定基準に対応できる知識・スキルを習得するための、体系的・継続的な研修計画を作成し、実行します。特に評価方法に関する研修は必須です。
運営体制・規定類の整備: 校長・主任教員等の役割分担、教員の適切な配置、自己点検・評価体制の構築、情報公開の方法、学則（特に返金規定）の見直しなど、運営面の整備を進めます。
申請書類の準備と申請時期の検討
申請書類の質の向上: 手引に沿って不備なく作成するのはもちろん、自校の取り組みが具体的かつ説得力を持って伝わるように記述を工夫します。
準備不足での申請は取り下げにつながります。十分な準備期間を確保し、体制が整った段階で申請することが重要です。今後の認定スケジュールを注視し、計画的に準備を進めましょう。
【まとめ】審査のポイントを押さえ、認定取得へ
今回は、認定日本語教育機関の審査における重要ポイントと、今後の対策について解説しました。
- 最重要は「教育の質」: 参照枠準拠、具体的目標(Can-do)、妥当な評価(ルーブリック等)の設計・運用・共有が必須。
- 「組織的な教員研修」が質を支える: 計画的・体系的な研修と成果活用が求められる。
- 「運営基盤の強化」も不可欠: 経営体制、点検・評価・情報公開、明確な学則（特に返金規定）、災害時対応等を整備。
- 「適切な学生募集」でミスマッチを防ぐ: 正確な情報提供と入学時の能力確認が大切。
認定申請は、単に手続きをこなすだけでなく、自校の教育と運営のあり方を見つめ直し、その質を社会に示す絶好の機会です。ぜひ、本記事で解説したポイントを参考に、認定取得に向けた準備を着実に進めていただければ幸いです。
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