日本語学校運営を成功させるための人材確保のポイント！

日本語学校を運営するには、適切な人材の確保が不可欠です。特に、学校の認定を受けるためには、校長・主任・事務局長といった主要ポジションの配置が求められます。

本記事では、これらの役職の役割と、それぞれに求められる経験・知識について詳しく解説します。

一般的に求められるスキルに加えて、認定申請において必要な要件も解説していますので、ぜひご覧ください。

日本語学校の運営を支える3つの重要ポジション

日本語学校を運営する上で、主な役職は3つあります。

• 校長
• 主任教員
• 事務局長

それぞれ日本語学校では重要な役割を担います。また、認定申請においては、各役割に対して要件が定められています。

下記、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1. 校長：学校運営をリードする責任者

校長の役割とは？

校長は、日本語学校全体の統括を担います。学校の方針を決定し、教育の質を維持しながら、外部機関との連携や学生募集の戦略策定を行う、非常に重要なポジションです。

求められるスキル・経験

では、具体的に校長に求められるスキルは何でしょうか。

下記4点を中心に知識・経験を備えていることが望ましいと言われています。

教育機関での管理職経験
学校全体をスムーズに運営するために、教育現場でのマネジメント経験が求められます。特に、組織運営や意思決定の経験があると望ましいです。

教育行政・法規の知識
日本語学校の適正運営には、法律や行政手続きの基本を理解している必要があります。特に、認定法や告示基準、各種届出申請に関する知識は必須です。

リーダーシップ
教員や事務スタッフ、学生に対して適切なリーダーシップを発揮し、学校の発展を促進できる能力が求められます。

外国人教育に関する知識
校長には「日本語教育歴」の要件はありませんが、留学生の特性や日本語教育の基本を理解していると、教育の質向上に貢献できます。

認定申請におけるポイント

認定基準では、校長という役職に対して、以下の要件が求められます。

• 教育に関する業務に原則5年以上従事した経験
• 認定日本語教育機関の運営に必要な識見を有すること
• 法令順守の観点から適切な社会的信望を有すること

上記の3点を確かめる方法として、主に下記のポイントが確認されていくこととなります。

確認される主なポイント：

• 学校運営に関する法令の理解（認定法・入管法など）
• 職員管理の経験（採用・研修・評価）
• 生徒管理の経験（出席管理・進学指導など）
• 告示校や他の教育機関での管理職経験があると有利

校長としての適性が認められないと、認定が難しくなるため、適任者の確保が非常に重要です。

2. 主任：教育品質と指導力を統括する管理者

主任の役割とは？

主任は、教員をマネジメントし、カリキュラム設計や授業の質を管理する役職です。日本語学校の認定を受けるためには、主任の配置が必須となります。

求められるスキル・経験

では、主任には何が求められるのでしょうか。

主に下記のスキル・経験が主任には必要となります。

日本語教師としての経験
主任になるには、3年以上の日本語学校での指導経験が求められます。学生のレベルに応じた授業設計ができるスキルが必要です。

カリキュラム設計能力
「日本語教育の参照枠」に基づき、Can-doベースの目標設定を行い、適切な授業計画を作成する能力が求められます。

指導力
他の教員に助言し、授業のレベルアップを図る役割を担います。校内研修の企画・運営も主任の重要な業務の一つです。

学生対応能力
留学生の学習支援を行うための異文化理解やカウンセリングスキルも求められます。

認定申請におけるポイント

認定基準では、主任教員の要件として、以下が求められています。

• 教育課程の編成および教員指導の能力
• 認定日本語教育機関での3年以上の本務等教員経験

主任は単なる教員ではなく、カリキュラム設計や教員指導の責任者としての役割を果たすことが求められます。

認定においては、適性の確認も含め、主任に対してカリキュラムの設計などについて質問を受ける場合があります。主任は特に重要な役割となりますので、経験豊富な方が望ましいと言えます。

3. 事務局長：経営基盤を支えるオペレーション統括責任者

事務局長の役割とは？

事務局長は、学校の経営や事務管理の要となるポジションです。COE手続き・組織運営・スタッフのマネジメントなど、幅広い業務を統括します。

求められるスキル・経験

事務局長には、主に下記のスキル・経験が求められます。

行政手続きの理解
留学生の在留資格手続きや学校認定に必要な書類作成など、行政関連業務に精通していることが望ましいです。

組織運営能力
教職員と連携しながら、学校運営を円滑に進める能力が求められます。

対外的な交渉能力
文部科学省・出入国在留管理庁などとのやり取りを円滑に行うため、交渉力やコミュニケーションスキルが必要です。

認定申請におけるポイント

事務局長には、認定において以下の要件が求められます。

• 認定日本語教育機関に関する事務を統括するのに必要な知識、技能、経験
• 社会的信望を有すること

特に、認定後も学生管理・行政報告・財務管理を適切に進めるため、事務局長の役割は非常に重要です。

人材の採用方法について

では、上記の役割を適切に担うことができる人材をどのように確保すればよいのでしょうか。

日本語学校の人材は要件が決まっている、また経験が求められるため、以下のような採用手法が有効です。

• 専門の求人サイトや人材紹介会社の活用（教育分野専門の転職サイトなど）
• 既存の教育機関や日本語教育関係者ネットワークを活用

留学生（在留資格「留学」で滞在する外国人）を受け入れる日本語学校は、教員として勤務するために要件が定められています。そのため、資格の有無を適切に確認する必要があります。

専門の媒体や人材紹介会社では、専門のスタッフが資格の有無や経験についてあらかじめ確認しているため、安心して採用を進めていくことができます。

認定日本語学校の設立を効率的に進めていくには、専門の媒体や人材紹介会社を活用することも重要なポイントとなります。

まとめ

認定日本語学校の新規設立には、教育・管理・事務の各分野での適切な人材の配置が必須となります。特に、認定校として機能するためには、校長・主任・事務局長の専門性が求められます。

人材の確保において、なかなか採用が難しい、どこから始めたらよいかわからない、などお困りのことがございましたらまずはご連絡ください。