日本語学校設立のプロは本当に必要？メリット・デメリットを徹底解説

認定日本語学校を設立するには、単に学校の設備を整えるだけでなく、認定基準で定められた要件を満たしたり、市場に沿った募集対象国の選定、資金計画、カリキュラム・コース設計など、多くの課題をクリアする必要があります。

特に、認定を取得するための申請手続きは煩雑であり、しっかりとした準備が求められます。

設立の準備を進められるなかで「専門家・コンサルタントに相談すべきか？」とお考えになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、日本語学校設立において専門家を活用するメリットとデメリットを解説しています。日本語学校設立を効率よく進めていただけるよう、ご参考としていただければ幸いです。

日本語学校設立のプロを活用するメリットとは？

専門家・コンサルタントとは、日本語学校の新規設立・運営に特化した支援事業者のことです。いうなれば、日本語学校設立の「プロ」のことです。

日本語学校の設立は、学校法人の設立や企業の設立などとは異なるプロセスです。また、考慮すべき事項や要件が多岐にわたり複雑であるため、一部日本語学校を専門とする支援事業者が存在しています。

では、日本語学校設立の「プロ」に依頼するメリットはどのようなものでしょうか。

日本語学校設立のプロに相談すると、主に3つのメリットがあります。それぞれ重要なポイントですのでひとつずつ見ていきましょう。

• 認定申請のサポートで手続きのミスを防げる
• 市場調査や経営戦略の立案ができる
• 運営計画を最適化し、持続的な成長を目指せる

認定申請のサポートで手続きのミスを防げる

日本語学校の設立プロセスである認定申請では、さまざまな要件をクリアする必要があります。

学校で実施されるカリキュラムは「日本語教育の参照枠」に基づいて作成されなければならないほか、教員の勤務要件、校舎の設置基準など、要件は多岐にわたります。

申請を進めるにあたって、専門家・コンサルタントからアドバイスを受けながら進めることで要件を満たせない、あるいは申請書類の不備などを避けることができます。

市場調査や経営戦略の立案ができる

日本語学校を成功させるためには、現状の業界動向の把握や適切な計画策定が重要です。

専門家・コンサルタントは、常に募集対象国・地域ごとの傾向や最新情報の収集を行っているため相談を通じて適切な情報を集めることができます。

運営計画を最適化し、持続的な成長を目指せる

日本語学校の資金計画は、学生の募集期、定員数、COEの許可率などを考慮して適切に立てていく必要があります。

新規開校した学校の定員は最大100名までとなっています。また、学生の定員を増やしていくためには、開校から1年が経過しかつ定員の8割が在籍していることが必要となります。

さらに、「完成年度までは申請内容に変更が生じることは想定されない」という考え方に基づいているため、設置するコースの数やそれぞれのコースごとの定員に応じて増員できるタイミングが変わってくることに注意が必要です。

専門家・コンサルタントに相談することで、これらの複雑な条件に基づいて、開校後の運営計画を適切に立てることが可能になります。

日本語学校設立のプロを活用することでデメリットもある

一方で、専門家を利用することにはデメリットもあります。

費用がかかる

専門家のサポートには当然ながら費用が発生します。費用はサポート内容によって異なりますが、新規開設の費用は数十万円～数百万円になることもあります。

すべてを専門家に頼りすぎると、自分で運営する力が身につかない

専門家が手続きを代行してくれるのは便利ですが、開校後の運営は自分たちで行う必要があります。すべてを任せてしまうと、運営に必要な知識やノウハウが身につかず、後々困ることも。

完全な代行業者ではなく、適切なアドバイスを提供している事業者を選ぶことで学校にもノウハウを蓄積することができます。

専門家選びが難しい

専門家によって得意分野が異なり、質にも差があります。適切な専門家を選ばないと、十分なサポートが受けられない可能性もあります。

下記のポイントに注目して選ぶとスムーズです！

• 日本語学校の設立実績が豊富か
• 認定申請・カリキュラム作成・学生募集など、必要な分野をカバーしているか
• 料金体系が明確か

---

どんな状況ならプロに相談すべき？

専門家を活用するかどうかは、状況によって異なります。以下のようなケースに当てはまる場合は、専門家を活用することで大きなメリットが得られる可能性があります。

• 専門知識が不足している → 初めての開校で、認定申請や資金計画に不安がある
• 開校スケジュールを短縮したい → 早めに認定を取得し、開校したい
• マーケティング戦略をしっかり立てたい → 学生募集を強化したい

逆に、以下のような場合は、自力で進めるのも選択肢になります。

• 過去に日本語学校の設立・運営を経験しており、要件や申請手続きを十分理解している人
• 認定申請の手続きをじっくり学びながら進めたい人
• 開校までの期間に余裕があり、試行錯誤しながら準備できる人

まとめ

日本語学校の設立は、専門家を活用することでスムーズに進めることができます。一方で、費用や自立した運営能力の習得といった点も考慮が必要です。

早く開校したい、手続きに不安があるなら専門家のサポートが有効
自分で学びながら進めたい、時間に余裕があるなら独自で進めるのも選択肢

ご状況に合った選択をして、ぜひ理想の日本語学校を実現してください！