日本語学校立ち上げのリアル：認定申請をスムーズに進めるために必要なこと

2024年から始まった「認定日本語教育機関制度」。
新しく日本語学校を設立する場合、または既存の告示校が留学生を受け入れる場合、この認定を取得することが必須になりました。

しかし実際に申請準備に取り組んだ学校からは、
「とにかく大変だった」「誰にも相談できず不安だった」「膨大な書類の整合性確認に時間を取られた」
といった声が数多く聞かれます。

なぜここまで認定申請は難しいのか？そして、どうすればスムーズに進められるのか？
この記事では、新設校や既存校が直面しやすい課題を整理し、その解決法を解説します。

認定申請に挑む学校が直面する共通の課題

制度解釈が難しい（参照枠・手引きの理解）

認定申請では、文科省が示す「日本語教育参照枠」や「申請の手引き」に沿って教育課程や体制を整える必要があります。

しかし、条文や解説は抽象的で、「この解釈で合っているのか？」「うちのカリキュラムは要件を満たしているのか？」と不安を抱える学校が少なくありません。

特に主任教員や副校長といった立場の方は、誰にも相談できずに一人で判断を迫られることも多く、心理的な負担が大きいのが実情です。

書類の膨大さと整合性確認

認定申請に必要な書類は、様式から添付資料まで数十種類に及びます。

教育課程、教員体制、施設図面、財務資料、募集要項など、分担して作成した書類を最終的に一つにまとめる必要があります。

このとき問題になるのが「整合性」。
例えば教育課程の授業時間と学則に記載した授業時間、校舎図面と定員数、教員一覧と個人調書――少しでも齟齬があれば、審査で指摘を受ける可能性があります。

膨大な資料を「一貫性のある一つのストーリー」として仕上げる作業は、想像以上にエネルギーを必要とします。

限られた期間での準備

認定申請のスケジュールは決まっており、「年度内の特定の時期」に提出しなければなりません。
そのため、数か月の短期間で一気に仕上げるケースが多くなります。

「2か月で書類を仕上げたが、事前にもっと勉強しておけばよかった」という声もあり、時間的制約が学校側の大きな負担になっているのです。

準備は「書類作成」よりも前から始まっている

1年前からの勉強・分析が必要

実際には、書類作成に入る前から「制度理解」と「教育課程設計」に取り組む必要があります。
参照枠の到達目標をどう設定するか、既存のコースとどう整合させるか、といった課題は数か月では解決できません。

申請に臨む学校のカリキュラム作成を担う先生の多くが、少なくとも1年前から勉強や準備を始めるべきだったと振り返っています。

校内体制の整備と役割分担

もう一つの課題は「誰がどの部分を担当するか」という役割分担です。
校長だけが準備を進めても、主任教員だけが準備を進めても、効率的に進みません。

実際に制度で求められる管轄の範囲に沿って準備を進める必要があります。

• 校舎や設備：事務局・設置者
• 教員体制・募集計画・生徒指導体制：校長
• 研修計画・教育課程：主任教員
• 財務：事務局・設置者

といった具合に役割を明確にし、横断的に整合性を確認できる仕組みを整えることが不可欠です。

申請支援サービスのプロができること

私たちを含めた申請支援サービスでは、こうした現場の声をもとに、以下の支援を提供しています。

専門家による制度解釈サポート

「参照枠を正しく理解できているか不安」「手引きの読み込みが難しい」といった悩みに対し、制度に精通した専門家が伴走。

抽象的な条文を具体的な運用レベルに落とし込むことで、学校側の判断を支えます。

たとえば、「私たちの学校ではこんなコースにしたい」と思ったとき、それが制度上・運営上実現可能かどうかについて回答します。

書類整合性・戦略性チェック

膨大な書類の中での齟齬や矛盾を第三者の目で確認します。

単なる誤字脱字ではなく、審査官が重視する「整合性」「合理性」の観点から改善提案を行います。

特に重要なのが「戦略性チェック」です。審査で求められる教育課程の組み立て方やメッセージ性までサポートします。

新設校立ち上げロードマップの提供

開校までのToDoを時系列で整理したロードマップを提供し、進捗管理を支援します。

新規校の立ち上げ時には関係者含め「初めて」という方がほとんど。まず何をすべきかというタスクの一覧をお渡しして、スケジュール全体を確認します。

「今月は校舎の設備チェック」「来月は主任研修」といったタスクを可視化することで、認定申請をスムーズに進められる体制をつくります。

校長・主任教員への研修

認定制度の理解を深めるための研修や、面接審査に備えたトレーニングも提供。
「申請書類は作れても、面接で内容を説明できない」という事態を防ぎます。

まとめ

認定申請は、経験者が口をそろえて「孤独な戦いだった」と振り返る作業です。
制度解釈の不安、膨大な書類の整合性確認、限られた時間――これらを一人で抱えるのは現実的ではありません。

外部の専門家と協力することで、

• 不安を安心に変える
• 書類の精度を高める
• 開校準備を効率化する
  ことが可能になります。

私たちは、学校の皆さまが「教育の本質」に集中できるよう、申請から開校までの伴走を行っています。