日本語学校の役割と設立するメリット

近年、日本語を学びたい外国人の数は増加傾向にあります。

法務省出入国在留管理庁の2024年6月末時点のデータによると、在留外国人の数は約360万人となり、過去最高を更新しました。日本語学校への入学意向をもつ外国人は増加し続けており、コロナ禍収束後日本語学校業界の回復傾向が顕著となっています。

在留資格「留学」で滞在するいわゆる「留学生」の外国人も全体と同様に増加しています。2024年6月末時点では、36万9千人で、全体の10.3％を占めています。

在留外国人と、留学生の増加に伴い、日本語教育市場の成長も期待されています。さらに、2024年4月には新しく「認定法」が施行されたため、質の良い教育を提供できる教育機関への需要がますます増加しています。

※この記事では、以降「日本語学校」とした場合に在留資格「留学」を以て滞在する外国人を受け入れる日本語学校を指します。

増加する在留外国人に対して、日本語学校の果たす役割とは？

日本語学校とは、外国人に対して日本語教育を提供する学校のことです。

日本語学校では、もちろん日本語能力の向上を目指した授業等も行われていますが、日本文化や社会についての理解を深めるための重要な役割も担っています。

日本語学校は、学習者が日本での日常生活や就業活動を円滑に行えるようサポートをする役割があるのです。

また、日本語学校は以下のような社会的役割も果たしています。

• 共生社会の実現: 外国人が日本社会で適応し、地域コミュニティに貢献すること。
• 日本社会の理解:文化体験や地域交流を通じて、日本を理解すること。
• グローバル人材育成: 日本企業で働く外国人の育成を支援すること。
• 在留上の指導:日本に滞在するために注意することや不法残留などを防止すること。

日本語学校設立のメリットは？

日本語学校を設立することには、以下のようなメリットがあります。特に、日本語学校では留学生から学費を受けて運営するビジネスモデルであるため、学生募集が行える限りにおいては安定的に収益をあげることができます。

1. 安定した収益モデル

• 日本語学校は、学生からの授業料を主な収益源とするため、安定した収入を得ることが可能です。
• 設立後すぐの収益化は難しく、一定期間準備が必要ですが、学生数が一定の水準を超えれば収益性が高まります。

2. 社会的貢献

• 日本語教育を通じて、日本社会で活躍するグローバル人材の育成を実現できます。
• 地方・地域に日本語学校を設立することで、その地の活性化や多文化共生社会の形成に貢献することができます。実際に、その地域の企業と協力しながら、外国人人材の就職サポートを行っている学校も複数あります。

3. 他事業との相乗効果

• 日本国外における留学エージェントや、外国人材派遣事業などの関連事業との連携により、さらなる収益拡大の機会となる可能性があります。
• 質の高い教育を行い、学校の評判が高まれば、学校の知名度を高めることも可能です。

設立までのステップを確認しましょう

日本語学校を設立するためには、以下のステップを踏む必要があります。特に、在留資格「留学」で滞在する外国人を受け入れるためには、「認定校」として日本語学校を設立する必要があります。

「認定校」設立には適切な情報取集と必要要件の整理が必須ですので、特に注意して準備を進めていきましょう。

下記は簡単な設立までのステップです。

1. どんな学校にするかを決定する

• どこに設置するか、どの国・地域の学生を募集するのかを決定します。
• 日本語学校は、新規設立時の最大定員は100名までとなっています。定員に合わせて事業計画・資金計画を立てる必要があります。
• また、進学か就職かなど、学生が卒業したあと、どのような進路に進むのかをあらかじめ決定します。

2. 学校の土地・建物を取得する/資金を準備する

• 学校の設立時、原則として校地・校舎は自己所有となります。また、学生の定員に合わせて必要な面積・設備が必要です。
• 校舎の面積は最低で115㎡が必要であり、かつ学生一人当たり2.3㎡を確保する必要があります。
• 新規の日本語学校は収益化するまでに2～3年かかると言われています。その間の運転資金を準備する必要があります。

3. 認定申請に向け、雇用/書類作成/審査対策を実施する

• 在留資格「留学」で滞在する外国人を受け入れるためには、「認定校」になる必要があります。認定校の設置申請は、文部科学省に対して行います。
• 申請前に「校長」「主任教員」「事務局長」の雇用が必要です。
• 認定申請では、書類提出・事前相談、実地確認、面接審査など、準備が必要な場面が多くあります。
• 申請から開校までは1年間かかります。準備期間を含めると、さらに期間が長くなる可能性があります。

特に認定申請では、審査を受け「可」を受けなければ日本語学校*を設立することができません。認定申請の準備がカギを握ります。

なお、第1回の認定申請であった、令和6年度第1回の審査では、72校の機関が申請を行いました。
うち、認定日本語教育機関として認められた学校は「22校」でした。
申請をしても、必ず認定を受けることができるものではないことに注意が必要です。

まとめ

日本語学校は、社会的な役割を果たしながら、安定した収益を見込める魅力的な事業です。設立には計画的な準備が必要ですが、需要が高まり続ける市場で事業を展開するメリットは非常に大きいです。

設立を考えている方は、まずは市場調査から始め、具体的な計画を立てることをお勧めします。認定校を目指す場合は、専門家のサポートを受けることで、より確実に準備を進めることができます。