認定を取得する日本語学校必見！求められる情報公開のポイント

ホームページに、学校の情報を分かりやすく掲載できていますか？

認定を取得する日本語学校は、法令に基づき、学校運営や教育課程の状況について情報を公表する体制を整えているかどうかが確認されます。

その際、ホームページに掲載されている教育課程の内容や授業の概要、学生・教員数などは、申請書類と整合しているかどうかの観点から、認定審査でもあわせて確認されます。

また、認定された学校の情報は、文部科学省の日本語教育機関認定法ポータルでも公開され、学生や関係者が学校を比較・検討する際の参考情報となります。

そのため、ホームページ上でも、教育課程や学校運営に関する情報を整理して掲載しておくことは、学校の学習環境を正しく伝えると同時に、申請書類との整合性を保つという意味で、認定申請の準備としても重要な対応です。

しかし、ホームページや情報公開は、学校側では論点として捉えられにくい一方、認定制度上は、教育課程や学校運営の状況を把握するための情報として位置づけられており、申請書類との関係で参照されることがあります。

この記事では、よくある間違いと整理のコツを解説し、ホームページ情報を正しく掲載する方法をご紹介します。

日本語学校に求められる情報公開とは

認定を受けた日本語教育機関の設置者は、法令に基づき、学校の学習環境に関する基本的な情報を、日本語でインターネット等を通じて公表しなければならないとされています。

日本語教育機関認定法第3条第1項では、次のように定められています。

（参考）日本語教育機関認定法 第3条第1項（抜粋）
認定を受けた日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程の授業科目及びその内容、生徒、教員及び職員の数、授業料その他の当該認定日本語教育機関における学習の環境に関する基本的な情報として文部科学省令で定める事項を、インターネットの利用その他の方法により、日本語で公表しなければならない。

さらに、施行規則第4条では、公表すべき具体的な項目が次のように整理されています。

認定審査では、これらの情報が法令に沿って適切に公表されているか、また申請書類の内容と整合しているかという観点から確認されます。
ホームページを整理して正確に掲載しておくことは、認定申請の準備として欠かせない対応の一つです。

確認や指摘につながりやすいホームページの記載例

前章で整理したとおり、認定日本語教育機関では、法令に基づき一定の情報を公表することが求められています。

ただし、単に情報を掲載していればよいわけではなく、記載の仕方によっては、内容の正確さや申請書類との整合性について確認が必要になるケースがあります。
以下は、そうした確認が必要になりやすい、ホームページ上の記載例です。

画像上には、指摘されやすい箇所にチェックポイントを付けています。
どこが注意ポイントなのか、次の章で詳しく解説していきます。

なぜ指摘されやすいのか：記載上のポイント解説

前章で示した記載例をもとに、どのような点が確認や指摘につながりやすいのかを、項目ごとに整理していきます。

チェックポイント①：授業内容やレベル表記について

ホームページ上で、授業内容やレベル感を「中級」「N4～N5」など、幅のある表現で記載しているケースがよく見られます。

このような書き方は、第三者にとって具体的なイメージを持ちにくく、学生や保護者が「このコースはどのレベルを想定しているのか」と迷ってしまう原因になりがちです。

そのため、入学時点で想定している日本語レベルや、修了時の到達目標を、できるだけ具体的に示すことが重要です。
例えば、次のような表記が考えられます。

• 入学時想定レベル：日本語能力試験 N3 程度
• 到達目標：CEFR B2 相当

チェックポイント②：認定対象コースの区分について

ホームページ上で、「進学コース」「夜間コース」など、複数のコースが並列的に掲載されているケースが見られます。

この場合、どのコースが認定日本語教育課程として設置されているのかが分かりにくく、学生や保護者が「在留資格の申請に必要なコースはどれなのか」と判断に迷ってしまうことがあります。

そのため、ホームページ上では、認定対象となるコースと、認定の対象外となるコースを明確に区別して記載することが重要です。
例えば、次のように整理することで、制度上の位置づけが分かりやすくなります。

• 認定日本語教育課程：JLPT対策コース
• 認定対象外課程：夜間ビジネス日本語コース

こうして各ポイントを整理すると、単なる表現の問題ではなく、
申請書類との関係や制度上の位置づけが背景にあって、確認や指摘につながりやすくなることが見えてきます。

あなたの学校のホームページも、こうした目線で一度見直してみましょう。
次の章では、ホームページの情報と申請書類の内容を、どのように照らし合わせて確認すればよいかをご紹介します。

ホームページと申請書類をどう照らし合わせるか

前章で整理したとおり、ホームページ上の記載は、単体で見るのではなく、申請書類の内容と照らして確認されます。

ここでは、ホームページに掲載する主な情報と申請書類との関係について、全体像が分かるよう整理します。
代表的な項目を、次の表にまとめました。

公開情報	対応する様式	添付資料
学校を運営する人 （法人：名称・代表者・主たる事務所）	様式第2号（申請書別紙）	添付書類（1）法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
学校の名称・所在地	様式第1号（申請書） 様式第2号（申請書別紙）	ー
教育課程の授業科目・内容	様式第10‑1号（日本語教育課程の概要） 様式第10-2号（授業科目・教材・学習成果の評価） 様式第10-3号（レベル別 時間割）	添付書類（23）授業科目の内容を示す資料 添付(29) 学則
生徒・教員・職員の人数	様式第2号（申請書別紙） 様式第6-1号（校長（副校長）・主任教員・教員の氏名、経歴等の概要） 様式第6-2号（生活指導担当者の経歴の概要） 様式第10-5号（教員の稼働計画）	ー
授業料・その他費用	様式第4-7号（経費の見積り及び維持方法の概要） 様式第5号（生徒納付金の概要） 様式第2号（申請書別紙）	添付書類（24）入学案内（募集要項） 添付書類（29）学則
学則	ー	添付書類（29）学則

この表は、確認の考え方をつかむための代表的な例をまとめたものです。
すべての申請書類を網羅しているわけではないため、最終的にはご自身の申請内容に応じて、全体を見直すことが重要です。

ホームページの情報は、単に「掲載しているかどうか」ではなく、申請書類の記載内容と矛盾がないか、同じ説明になっているかという観点で確認されます。

表を使って一つずつ照らし合わせていくことで、認定審査への備えになるだけでなく、学生や関係者にとっても、学校の情報がより分かりやすく整理されます。

まとめ

認定を取得する日本語学校では、法令に基づき、学校の学習環境に関する基本的な情報を公表することが求められています。
その際、ホームページに掲載する情報は、単に「載っているかどうか」ではなく、申請書類の内容と整合しているか、正確に伝わる書き方になっているかという点が重要になります。

教育課程の内容やレベル表記、進学実績の数字、認定対象コースの区分などは、書き方次第で誤解を招きやすく、認定申請の準備の中でも、後回しにされがちなポイントです。

だからこそ、ホームページを「広報資料」としてではなく、申請書類とあわせて見直す情報整理の対象として捉え、制度上の位置づけや書類との関係を意識しながら整理しておくことが大切です。

どこをどのように見直せばよいか迷う場合や、自校のホームページが申請書類と整合しているか不安がある場合は、お気軽にご相談ください。