日本の留学生最新情報（2024年12月版）

2025年3月14日、出入国在留管理庁より「令和6年末現在における在留外国人数について」の最新データが発表されました。
2024年末の在留外国人数は376万8,977人となり、前年末比10.5％（+35万7,985人）増と、過去最高を更新しました。

特に在留資格「留学」で滞在する外国人は40万人を突破し、日本国内では、急拡大する外国人の受け入れ体制の整備が求められています。

本記事では、最新データを基に、在留外国人の現況について詳しく解説します。

在留外国人数は過去最多に

2024年末時点の在留外国人数は376万8,977人となり、前年末（341万992人）と比較して35万7,985人増加（+10.5％）しました。

国別に見ると、ベトナム・ネパール・インドネシア・ミャンマーの増加が目立ちます。

順位	国籍・地域	在留外国人数	前年比増減
1	中国	873,286人	+51,448人
2	ベトナム	634,361人	+69,335人
3	韓国	409,238人	-918人
4	フィリピン	341,518人	+19,472人
5	ネパール	233,043人	+56,707人
6	ブラジル	211,907人	+67人
7	インドネシア	199,824人	+50,723人
8	ミャンマー	134,574人	+48,028人
9	台湾	70,147人	+5,484人
10	米国	66,111人	+2,703人

ネパールは前年の6位から5位に浮上し、ブラジルを上回る規模になりました。
ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーからの在留者が急増しており、今後もこの傾向が続くと予想されます。

在留資格「留学」の滞在者も増加傾向

在留資格別に見ると、「留学」による滞在者数は前年末比で6万1,251人増加し、40万2,134人に達しました。

2019年末時点では約34万6千人でしたが、コロナ禍の影響で2021年末には約20万8千人まで一時的に減少。
しかし、その後は回復傾向が続き、2024年末にはコロナ前の水準を超える数となりました。

国籍・地域別「留学」滞在者数（上位5カ国）

順位	国籍・地域	在留資格「留学」人数	前年比増減
1	中国	141,496人	+6,845人
2	ネパール	85,431人	+29,827人
3	ベトナム	46,367人	+3,192人
4	ミャンマー	23,290人	+11,113人
5	スリランカ	15,269人	+4,891人

特にネパールは、在留外国人数の増加（+56,707人）のうち、半数以上が留学生の増加であることが分かります。

また、ミャンマーからの留学生も増加傾向にあり、日本語教育機関においては適切な在籍管理と運営強化が必要不可欠です。

「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」も大幅増加

日本での就労を目的とする在留資格も増加傾向にあります。

順位	在留資格	在留外国人数	前年比増減
1	永住者	918,116人	+26,547人
2	技能実習	456,595人	+52,039人
3	技術・人文知識・国際業務	418,706人	+56,360人
4	留学	402,134人	+61,251人
5	家族滞在	305,598人	+39,578人

特に「技術・人文知識・国際業務」の資格保持者は5万6,360人増となり、外国人の就職が拡大していることが分かります。

また、「特定技能」も昨年比36.5％増と大幅な伸びを示しており、日本の労働市場における外国人労働者の重要性が増しています。

日本語教育機関の今後は

在留外国人の増加に伴い、日本語教育機関は在籍管理の強化が求められる傾向が続いています。

在留資格「留学」で滞在する外国人を受け入れる日本語学校は告示校と呼ばれますが、告示校においては学生の在籍管理の実績に基づいて「適正校」として認められた学校があります。

適正校は、さらに適正校Ⅰと適正校Ⅱに分かれます。日本語教育機関の適正校制度において、適正校Ⅰの許可率は比較的安定している一方で、それ以外の学校の許可率に変動が見られる傾向があります。（※弊社独自の調査による）

日本語学校の運営を最適化するためには、在籍管理を徹底することで適正校を目指していき、入学手続き等の事務処理を簡易化することが近道と言えます。

許可率が悪い状態が続いている、どのような場合に不交付となるのかいまいちつかめていない、など学校運営に関するご相談に関しても承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。