日本の留学生最新情報（2024年6月版）

2024年10月18日、出入国在留管理庁より、「令和6年6月末現在における在留外国人数について」の資料が公開されました。

令和６年６月末現在における在留外国人数について

日本における外国人留学生の受け入れは年々増加しています。国際化を進め、より多くの留学生を受け入れることで、日本の教育や産業の活性化をはかる動きが加速しています。

特にアジア諸国からの留学生は引き続き重要な存在となっています。本記事では、2024年6月時点の出入国在留管理庁のデータを基に、現況について詳しく解説します。

在留外国人は過去最多に

2024年6月末時点で、日本国内の在留外国人数は約358万9千人となりました。前年同期比5.2%の増加となり、これは過去最多の数字です。

国別に見ると、在日中国人が依然として最多であり、約84万4千人が日本に滞在しています。これに続いて、ベトナムからが約60万人、韓国からは約41万1千人となっています​。ベトナムからの滞在者は、前年末時点の在留外国人の数から6.3%増加しており、引き続き注目されています。また、ネパールやインドネシアからも増加傾向にあり、同じく前年末時点の数からそれぞれ17.3%と16.6%の増加率を記録しています​。

増加率ではミャンマーが最も大きく、27.5％の増加となりました。ミャンマーは国内の情勢不安から海外就職の需要が拡大しており、それに伴って来日するミャンマー人の数も増加しました。ミャンマー人は日本語の学習スピードが比較的早いとの評判も相まって、「ポストベトナム」として注目を集めています。在留ミャンマー人はネパールやインドネシアに次ぐ8位となっており、台湾・米国・タイからの在留者よりも多くなっています。

在留資格「留学」の滞在者も増加傾向

在留外国人の資格別に見た場合、「留学」は4番目にあたり、36万9千人でした。在日外国人全体の10.3％を占めています。

「留学」による在日外国人は、2019年末時点から2020年末時点にかけて6.5万人が減少しましたが、2023年末にかけて回復傾向にありました。今回、2024年6月時点で36万9千人となったことで2019年末時点の数値を上回りました。

在留資格「留学」に絞った在日外国人では、1位が中国で13万4千人、次いでネパールが7万人、3位がベトナムで4万人となっています。在日外国人全体でみた時には8位であったミャンマーですが、留学に限った場合には国別で4位となっています。留学生の数は1万7千人です。

「技術・人文・国際」と「特定技能」も昨年末比で増加

在留資格「技術・人文・国際」は、日本において就職をする場合に「留学」から在留資格変更許可申請を経て切り替えが行われる種別として一般的です。

少し古いデータにはなりますが、2022年の留学生が就職を目的として在留資格を「技術・人文・国際」へ切り替えた割合は86.3％と大多数を占めています。

2024年6月末時点で、「技術・人文・国際」によって滞在する在日外国人の数は39万4千人でした。2023年末時点から8.8％増加し、全体では11％を占めています。

また、「特定技能」は25万2千人で、こちらは2023年末と比較して20.7％の増加でした。

日本語教育機関の今後は

在留外国人が増加し、さらに「留学」の在留資格で滞在する外国人も増加している中、その受け皿となる日本語教育機関では、受け入れる学生の数が日に日に増加していることと思います。

2024年4月に試行された認定法では、外国人の増加を背景として、日本語教育の質を高めることで、外国人とのよりよい共生の形を目指すことが掲げられています。それに伴って、審査では実現性の高いカリキュラムについて厳しい目線から確認されます。

学生が増えていく中、目の前の対応に追われてどうしても現場は忙しくなりがちです。しかし、認定法へ移行していくにあたり、カリキュラムの構築や学校運営体制についてはしっかりと設計・準備も進めていかなければなりません。

学校体制を整えながら、目の前の学生へもしっかり対応できるかが、今後の日本語学校運営のカギとなります。現状の体制や、今後の計画についてご質問などがございましたらお気軽にお問い合わせください。